AIの回答・分析を確かめる方法

AIの分析は、なぜ「確かめる」必要があるのか

生成AIに契約書の分析や点検をさせると、条番号を付けて論点を並べた、整った文章が返ってきます。ところが、その内容が原本と照合されないまま使われると、実在しない条を修正の対象にしたり、肝心の条項を見落としたりします。AIの出力には、もっともらしいが事実と合わない内容が含まれることがあり、これはハルシネーション（AIが、もっともらしい文章で、事実と異なる内容を出力すること用語集）と呼ばれます。

法務省が公表した令和8年8月21日の資料も、AIを使った法務業務支援サービスについて、ハルシネーションや出力結果のバイアスを完全には払拭できないという技術的な限界を、一定の前提とせざるを得ないと述べています。^［5］AI事業者ガイドラインも、AIを利用する事業者に、出力の精度とリスクを理解したうえで使うことを求めています。^［6］これは自主的な指針ですが、AIの回答を原本で確かめる必要があるという点では、同じ方向です。

このページは、契約書の下書きの誤りではなく、AIに契約書の分析をさせたときの誤りを扱います。点検記録には、持参されたAIの分析が、点検する契約書と合っていなかった例が1本あります。AIで作った契約書の下書きの誤りは、そのまま使えるかのページで型と件数に整理しているため、ここでは混ぜません。

なお、この例は1依頼者の記録で、AIの分析一般の傾向として書くことはできません。確認の手順として役に立つ型を取り出して、原本と照合するやり方を説明します。点検と仕上げの流れの中でも、同じ照合を行います。

AIの分析が、原本と合っていなかった例の要旨

この例で目を引くのは、分析が「全条項を精査した」という体裁だったことです。体裁が整っているほど、読む側は内容も正しいと受け取りやすくなります。しかし、条番号と条名の組という、書面と見比べればすぐ分かる部分が合っていませんでした。確かめるべき点を、原本と照合できる形で用意しておくことが、最も確実な対策です。

上の対比は、点検の記録から型として作り直したもので、記録の原文ではありません。左端の欄の「論点」が、確かめる対象です。AIの回答を読むときは、条番号、法令名、専門用語、論点の漏れ、という四つの観点で見ていくと、見落としが減ります。

確かめ方の三つ：条番号・用語・論点

AIの回答を原本と照合する方法は、難しくありません。AIが挙げた条番号と条名を書き出して書面と並べる、AIの文章が前提にした用語を書面の全文で検索する、書面の重要な論点に触れているかを見る、の三つです。三つとも、書面を手元に置いて見比べるだけで始められます。

一つめの照合は、機械的にできます。AIの回答に出てくる「第○条」を、条名と一緒にメモしておき、書面の同じ番号の見出しと並べます。条番号と条名の組が一つでも合わなければ、その回答は他の部分も疑ってかかる必要があります。書面の条番号が相互参照で使われている場合は、その参照先も一緒に確かめます。

二つめの用語の検索は、さらに簡単です。AIが前提にした仕組みや書類の名前を、書面全体で検索します。一度も出てこなければ、AIはその仕組みを前提に論点を立てているのに、書面にはない、ということです。書面にない仕組みを前提とした助言は、実際の取引の流れとも合いません。

三つめの論点の照合は、取引の実際の流れを知っている人でないとできません。代金と納期、検査と不合格の扱い、責任の上限、解除、秘密保持など、その取引で重要な論点を、先に自分で挙げておきます。AIの回答にそれらが出ていなければ、「全条項を精査した」という説明は鵜呑みにできません。

法令名・条番号の確かめ方

AIの回答に法令名と条番号が出てきたら、公式の条文で確認します。e-Gov法令検索は、デジタル庁が運営する、法令の現行条文を無料で見られる公式のサービスです。^［4］法令APIでは、基準日を指定して条文を取得でき、施行日ごとの版の一覧（改正履歴）も取得できます。

通称と正式名称の違いにも注意が必要です。たとえば、特定商取引法の正式名称は「特定商取引に関する法律」、個人情報保護法は「個人情報の保護に関する法律」、景品表示法は「不当景品類及び不当表示防止法」です。略称だけで探すと、別の法令や、法令でない文書に行き着くことがあります。

AIの回答に出てきた条文が実在していても、中身が違うことがあります。条番号は合っていて条名も同じ、しかし説明されている内容は別の条のもの、という例です。条文は短く、条名と本文を数十秒で読めるので、AIの説明と見比べる習慣をつけておくと安全です。

条番号は改正で変わる：個人情報保護法と取適法の例

条番号は、法令が改正されると変わることがあります。個人情報保護法の17条、18条、21条、23条から28条は、2022年4月1日に施行された改正の前後で、同じ番号の条の本文が変わっています。^［1］改正前に書かれた解説書や、改正前の情報で学習したAIの説明は、現行の条番号と一致しない可能性があります。

名称が変わった例が、取適法です。下請代金支払遅延等防止法（略称は旧「下請法」）は、令和7年法律第41号により改正され、令和8年（2026年）1月1日から、題名が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称は取適法・中小受託取引適正化法）に変わりました。^{［2］［3］}条の番号も、次の表のとおり変わっています。

この表は、e-Gov法令検索で改正前後の本文を比べて確認したものです。AIの回答や古い書式に「親事業者」「下請代金」といった言葉が残っていたら、改称前の法令を前提にしている合図です。受注者の側からフリーランス法との重なりを確かめるにはフリーランス法を受注者側から確かめる、取適法の対象になる発注者かどうかの判定は、フリーランス法・取適法の対象になる発注者とは、契約の終了の場面は取適法と契約解除に詳しく書いています。

古い法律名のまま残っていないか

法律の改称や改正への対応は、AIの回答だけでなく、人が作った書式にも漏れます。ここは、AIの下書きの誤りとしてではなく、「この種類の書類でよく見つかる誤り」として書きます。

古い名称が残っていないかを見つけるには、書面の中の法令名を全部抜き出し、e-Gov法令検索の現行の題名と照らします。題名が変わっていなくても、条番号が変わっていることがあるので、法令名と条番号をセットで確認します。この種類の書類の誤りの全体像は、製造委託・取引基本契約書の誤りの型に整理しています。

確かめる人が持つべき前提と、確かめた記録の残し方

AIの回答を確かめるには、事業の実際の流れと、取引条件についての前提を、確かめる人が持っている必要があります。申込みから支払い、提供、解約、返金までの順序を知らなければ、AIの分析が実際の流れと合っているかを判断できません。この前提がなければ、条番号の照合ができても、論点の照合は難しくなります。

記録を残すことは、後から見直すときだけでなく、他の人に確認を頼むときにも役立ちます。文化庁のチェックリストでも、AI利用者の取組として、プロンプトなど生成過程を確認できる状態にしておくことが挙げられています。^［8］確かめた経過が残っていれば、同じ誤りを繰り返すことも減ります。

AIの回答が正しいかどうかを、別のAIに確認させる方法は、補助にはなりますが、基準にはなりません。基準になるのは、書面の原本と、公式の条文です。AIどうしの答えが一致しても、それは正しさの証明ではないので、最終的な照合は人が原本で行います。

裁判例と公的資料について

AIで作った契約書や、AIによる分析の効力が争われた裁判例は、裁判所の裁判例検索で調べた範囲では確認できませんでした。確認できる裁判例はまだ少ない状況です。^［7］そのため、このページの説明は、法令の条文、官公庁の公表資料、点検の実務で見られた例を根拠にしています。

AIに関する公的な指針は、いまも更新されています。AI事業者ガイドラインは、第1.2版（令和8年3月31日）が現行の版で、法的な拘束力のない自主的な指針です。版が改まると内容が変わることがあるため、引用するときは、版と公表日を添えて、更新の有無を確かめます。

AIの回答を確かめる手順を、書類の種類ごとの確認項目に落とし込んだものが書類の種類別のチェックリストです。用語の意味は用語集で、準委任、表明保証、存続条項、取適法などを平易に説明しています。AIが生成する文章に出てくる新しい用語を調べるときにも、使えます。生成AI機能を備えたサービスの契約で、人による確認義務や誤りの扱いがどう書かれるかは、生成AI機能付きSaaSの契約条項が参考になります。

点検や仕上げが必要になった場合の進め方は、ページ下の案内枠にある料金表から確認できます。書面と、AIの分析の両方を見せていただければ、原本との照合から始めます。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の書類が有効か無効か、どの条項を直すべきかは、事業の実際の流れ、取引の相手、書類の全体の構成によって異なります。書き方の例として紹介している内容は、型として作り直した一般的な例で、特定の事業者や書類を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 文化庁 / 個人情報保護委員会 / 法務省 / 消費者庁