生成AIを使った成果物の権利と表明保証の書き方

成果物の権利を書いても、空振りする場面がある

生成AIを使った制作では、納品物が著作物（思想又は感情を創作的に表現したもの用語集）に当たるかどうかで、契約に書いた権利の取り決めが実際に働くかが変わります。著作権法では、著作物とは、思想や感情を創作的に表現したもので、文芸・学術・美術・音楽の範囲に入るものをいい、著作物を創作する人を著作者といいます^［3］。文化庁の整理では、AIは著作者になれず、AIを使って創作した人が著作者になり得るとされています^［1］。

生成物が著作物といえるかどうかは、人の創作的寄与（人が創作的な表現の形づくりに関わった程度用語集）の有無と程度によって、個々の生成物ごとに判断されると整理されています^［1］。判断の要素として挙げられているのは、指示（プロンプト）の分量と内容、生成を繰り返した回数、複数の生成物からの選択の三つです。創作的な表現を具体的に示す指示は寄与を高め、アイデアにとどまる指示や、出てきたものを選んだだけの場合は影響しない、というのが資料の説明です^［1］。人が創作的な加筆や修正をした部分には、通常、著作物性があります^［1］。

契約の面で問題になるのは、納品物の大部分が、簡単な指示を入れて出力されたままのものである場合です。そのような納品物について「著作権はすべて委託者に譲渡する」と書いても、譲渡の対象となる著作権が存在しなければ、その条項は空振りします。著作権は全部または一部を譲渡できますが^［4］、譲渡できるのは、著作権があるときです。

文化庁の資料は、著作物に当たらないものを著作物であると称して、ライセンス契約のような取引の場面で流通させると、契約上の債務不履行の責任^［6］や、不法行為の責任を問われる可能性があると指摘しています^［1］。ですから契約書では、納品物を「著作物である」と言い切るのか、「著作権が成立する限りで譲渡または許諾する」と書くのかで、後の責任の置き方が変わります。この違いを意識して条項を選ぶことが、このページの出発点です。

契約の実務で見られる書き方と、問題の型

契約書や規約の中の生成AIの条項を読んでいくと、成果物の権利や責任を取り決める書き方には、いくつかの型があります。ここで示すのは、AIの下書きで見つかった誤りの事例ではなく、契約の実務で見られる書き方と、そこで起きがちな問題の型です。確認できた範囲では、生成AIの利用に関する条項を持つ書類のうち、成果物の権利や責任まで取り決めていたものが、おおむね13依頼者分ありました（記録の読み取りによる概数です）。

これらの書き方には、それぞれ起きがちな問題があります。いちばん多いのは、成果物の権利や著作物性を決めていない、あるいは「別途協議する」と先送りにしている書き方で、確認できた範囲では5依頼者分にありました。責任が受託者に集中している、または反対に全面的に免責されているという両極の書き方も、4依頼者分に見られました。

侵害の判断と、契約に反映できる点（文化庁の資料から）

成果物が他人の著作権を侵害するかどうかは、人が作る場合と同じように、類似性（既存の著作物の表現上の本質的な特徴が、生成物から感じ取れること用語集）と依拠性（既存の著作物を知っていた、または学習データに含まれていたなど、それをもとにしたといえること用語集）の両方があるかどうかで判断されます^［1］。依拠性は、利用者が既存の著作物を知っていたか、学習データに含まれていたかなどで見られます。既存の著作物そのものや、そのタイトル、キャラクター名を指示として入力した場合は、依拠性が認められやすいとされています^{［1］［2］}。

侵害が認められた場合の効果も、資料に整理されています。差止めは、故意や過失がなくても請求でき、損害賠償は故意または過失が必要で、刑事罰は故意が必要とされています^［1］。また、生成の段階の複製は私的使用などの範囲で許される場合があっても、生成物を配信したり譲渡したりする「利用」の段階では範囲を超えて侵害になり得る、と説明されています^{［1］［2］}。納品は、この利用の段階に当たります。

既存の著作物を指示として入力する場面では、著作権法30条の4が関係します。この条文は、作品の内容を味わうこと（享受）を目的としない利用を、必要な限度で認めています^［5］。ただし、入力した既存の著作物に似た生成物を作らせる目的で入力する場合は、享受の目的が併存しているとされ、30条の4が使えず、権利者の許諾が必要な場合があるというのが、チェックリストの説明です^［2］。

著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。（ただし書以下は省略）

文化庁のチェックリストは、AIを業務で使う利用者に向けて、いくつかの取組を挙げています。侵害が起きた場合の対応手順を内部ルールとして定めておくこと、生成物を利用する前に既存の著作物と似ていないかを検索などで確認すること、取引の対象にするときはAI生成物であること・著作物性・侵害の確認をしたことを説明できるようにしておくこと、生成に使ったプロンプトなど生成の過程を確認できる状態にしておくこと、などです^［2］。同じ資料は、これらをすべて実施しなければ責任が生じる、あるいはすべて実施すれば責任を問われない、という意味ではないとも明記しています^［2］。

契約書の書き方に引き直すと、この取組は「AIの利用の申告」「生成過程の記録の保存」「類似性の確認」「侵害が疑われたときの連絡と停止」といった条項になります。法的な義務としてではなく、後で説明できる状態をつくるための約束として、契約に入れる例が見られます。どこまで入れるかは、受託者の立場か発注者の立場か、納品物がどう使われるかによって変わります。

条項の論点ごとの書き方と直し方

ここからは、論点ごとに条項の組み立てを示します。条文例は考え方を示すための短いもので、そのまま使える完成した契約書ではありません。当事者の立場や取引の実態に合わせて、語句や範囲を決める必要があります。

権利の帰属と、権利が成立しない場合の備え

まず決めるのは、権利が成立する部分と、成立しない部分とで、取り決めを分けることです。成立する部分は、これまでどおり譲渡または許諾の対象にします。成立しない部分は、権利の移転ではなく「約束した範囲で使えること」を契約で確保し、受託者がその利用を妨げないと書きます。確認できた範囲では、この書き方を置いたものが3依頼者分ありました。

AIの利用の申告と、生成過程の記録

次に、受託者が生成AIを使ったかどうか、使ったならどの部分にどの程度かを、納品のときに申告する条項です。文化庁のチェックリストが勧める「生成の過程を確認できる状態」^［2］に対応するのが、プロンプトと出力の保存です。申告と記録の義務がない、あるいはあっても実効性が弱いという書き方が、確認できた範囲では4依頼者分にありました。

第三者の権利を侵害した場合の責任の分担

受託者の立場では、AIの出力に似た既存の著作物が含まれていた場合に、全責任と全額の補償を課されることがあります。発注者の立場では、反対に、受託者が包括的に免責される書き方になっていることがあります。どちらの極端も避けて、受託者が確認すべきこと、確認しても分からなかったものの扱い、補償の上限、を分けて書くのが、組み立ての基本です。

ここで、表明保証と、民法に定められた契約不適合の責任との違いにも触れておきます。民法は、売買で引き渡された目的物が契約の内容に適合しないときの、買主の追完請求などを定めています^［9］。これに対して表明保証は、法律に決まった形があるわけではなく、当事者が契約で「この事実は正しい」と約束し、違反したときの責任（補償、解除、上限など）を契約で組み立てるものです。AIの出力は、この二つの責任の隙間になりやすいので、どちらでどこまでを受け止めるのかを、条項の上で見えるようにします。

入力する資料の正当な権限の表明保証

発注者が受託者に渡す資料（原稿、写真、顧客のデータなど）を、受託者が生成AIに入力して作業に使うことがあります。この入力が、資料の権利者との関係で許されているかどうかは、発注者が知っていることです。そこで、入力する資料について正当な権限を持つことを、発注者が表明保証する書き方が、確認できた範囲では2依頼者分にありました。

出力の正確性と、人の確認

出力の正確性や目的への適合性を保証しないという書き方は、確認できた範囲で5依頼者分と、この論点でいちばん多く見られました。ただ、正確性を保証しないとだけ書くと、「では誰が内容を確かめるのか」が見えなくなります。出力は保証しない代わりに、受託者が内容を確認して必要な修正を加えたうえで納品する、という確認の義務を並べて書くと、バランスが取れます。

納品物を一般の消費者に提供する場合は、別の注意が要ります。消費者契約法8条1項1号は、事業者が債務不履行の損害賠償責任をすべて負わないとする条項を、無効としています^［8］。法人どうしの取引では、この条文は直接には働きませんが、責任を全面的に免れる書き方は、バランスを欠くものとして交渉の場面で問題になりやすいことは、変わりません。

作品や素材を、AIの学習や生成に使わせない取り決め

成果物の権利とは向きが逆になりますが、同じ生成AI条項の中に、権利者を守る型があります。著作物の許諾契約、写真の利用許諾、実演の許諾、共同研究、マネジメントの契約などで、相手方がこちらの作品や素材をAIの学習に使うこと、あるいは生成AIを使って制作することを禁じる書き方です。確認できた範囲では7依頼者分にありました。

この型には、向きが二つあります。ひとつは、自分の作品や素材を、相手方にAIの学習用データとして使わせないという向きです。もうひとつは、相手方に依頼する制作で生成AIを使わせないという向きで、色調の補正のような補助的な編集に限って、事前の承諾があれば認める例も見られました。

違約金の過大の問題は、民法の賠償額の予定（債務の不履行があったときに支払う損害賠償の額を、あらかじめ契約で決めておくこと用語集）（420条）と公序良俗（90条）の考え方で検討します^［7］。民法420条は、債務不履行があったときの賠償額を当事者があらかじめ決めておくことを認め、違約金を決めた場合は、その額を賠償額の予定と推定します^［7］。相手が消費者である場合は、消費者契約法9条1号が、解除に伴う違約金のうち、同じ種類の契約が解除されたときに事業者に通常生じる損害（平均的な損害）を上回る部分を無効とします^［8］。この9条1号は「解除に伴う」違約金に限られるので、解除に伴わない単純な契約違反の違約金は、民法の考え方や消費者契約法10条で検討します^［8］。

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見つけ方：契約書を読むときの問い

成果物の権利の条項は、文言を一語ずつ読むよりも、「この条項は、実際に起きる場面で働くか」を問うほうが、問題を見つけやすくなります。次のチェックリストは、契約書を読むときの問いです。自分の立場が受託者か発注者かによって、どの項目が重いかは変わります。

裁判例について

AIで作った契約書の有効性が争われた事案や、生成AIの利用に関する契約・規約の解釈が争われた事案について、裁判所のウェブサイトの裁判例検索で複数の言葉で全文を検索しましたが、確認できた裁判例は見当たりませんでした。商用の判例データベースや雑誌などでの確認はしていませんので、確認できる裁判例はまだ少ない、というのが事実に即した書き方です。

参考として、AIの成果物の権利に近いところで、特許の発明者についての判決があります。特許出願の発明者の欄に人工知能の名称を記載した出願が却下された処分の適否が争われ、東京地方裁判所は令和6年5月16日に^［11］、知的財産高等裁判所は令和7年1月30日に^［12］、いずれも処分を適法としました。これは特許法にいう「発明者」についての判断であって、著作権法上の著作物や、契約の効力についての判断ではありませんから、著作権の問題に広げて読むことはできません。

点検と仕上げについて

成果物の権利や責任の条項は、取引の実態によって正解が変わるため、一般的な説明だけでは書ききれない部分が残ります。点検や仕上げの進め方は、点検と仕上げの流れに、渡していただく資料とあわせて整理しています。料金は書類1通ごとの定額で、ページ末尾の案内の枠から料金表を開けます。同じテーマの周辺は、権利条項と個人情報の扱い、業務委託の生成AI利用条項、申告・記録・停止指示・違約金のページにもあります。

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の書類が有効か無効か、どの条項を直すべきかは、事業の実際の流れ、取引の相手、書類の全体の構成によって異なります。書き方の例として紹介している内容は、型として作り直した一般的な例で、特定の事業者や書類を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 文化庁 / 個人情報保護委員会 / 法務省 / 消費者庁