AIで作った契約書・規約のよくある質問

よくある疑問と回答基本の五問

1. AIで作った契約書は、無効になりますか。

   AIで作ったという理由だけで、契約書が無効になるとは、本サイトが確認した範囲では言えません。契約が成立しているかと、個々の条項が有効かは別の問題で、条項の有効性は、内容、相手方、取引の事情に応じて法令にもとづいて判断されます。たとえば消費者が相手の契約では、消費者契約法により、一部の条項が無効になることがあります^［1］。AIで作った契約書の効力が争われた裁判例は、確認できていません^［11］。

2. どのAIで作ったかで、誤りの出方は違いますか。

   点検記録に特定のサービス名や版は付いておらず、サービスごとの違いについて、本サイトは述べません。どのAIで作った下書きでも、事業の実態と法令に照らして、人が確かめて仕上げる、という点は同じです。比較や優劣の話ではなく、確かめる手順の話として読んでください。

3. どんな書類で誤りが多いのですか。

   AIで作った下書きの点検記録は3依頼者分で、誤りは59件、13の型に分かれました。件数の多い型でも依頼者は1〜3にとどまるため、特定の書類で多いという傾向は言えません。型ごとの件数は誤りの型と件数にあり、会員規約・約款・会則、コンサルの業務委託契約書、事業譲渡契約書の三つの種類で記録があります。

4. 裁判例はありますか。

   AIで作った契約書の効力や、生成AIの利用に関する契約・規約の解釈が争われた裁判例は、裁判所の裁判例検索で確認した範囲では見つかりませんでした^［11］。ただし、同サイトには全ての判決が載っているわけではなく、商用の判例データベースでの検索はしていません。そのため「確認できる裁判例はまだ少ない」と書き、裁判例には頼らずに、法令と公的資料で説明しています。

5. 体裁が整っているのに、なぜ直す必要があるのですか。

   体裁と中身は別だからです。点検記録では、初稿としては一定の体裁が整っていると評価された書類でも、締結前に直す点が残りました。取引の流れ、金額、期日、責任の範囲が事業の実態と合っているかは、書式の見た目では分からず、人が照らし合わせて確かめる必要があります。

よくある疑問と回答点検と仕上げの四問

1. どこまでが点検で、どこからが作り直しですか。

   点検は、条項ごとに問題点、根拠、直し方を示す作業です。仕上げは、直した内容を反映した書面にまとめる作業です。作り直しになるのは、事業の流れや当事者の関係が、下書きの前提と大きく違う場合で、境界は書類ごとに異なります。進め方は点検と仕上げの流れに書いています。

2. 点検に出すとき、何を渡せばよいですか。

   AIで作った下書き、事業の流れが分かる資料（申込み、支払、提供、解約、返金の順）、料金表、申込み画面、関連する他の書類が基本です。書面だけでは、実態と合っているかを確かめられないためです。資料の一覧は点検と仕上げの流れにあります。

3. AIへの指示文は渡すべきですか。

   必須ではありませんが、渡してもらえると、どんな意図で下書きが作られたかが分かり、事業の意図と書面のずれを見つけやすくなります。指示文に個人情報や取引先の秘密が含まれる場合は、渡す前に外すか、伏せ字にしておきます。

4. AIに契約書を点検させた結果は、そのまま信じてよいですか。

   そのまま信じることはお勧めしません。点検の実務では、1依頼者の例ですが、AIの分析が点検対象の契約書の内容と合っていなかった例が見られました。AIが挙げた条番号と条名を全件照合する、前提にした用語が契約書にあるかを検索する、実際の重要論点に触れているかを見る、の三点で確かめます。手順はAIの回答・分析の確かめ方にあります。

よくある疑問と回答書類別の六問

1. 「返金しない」と書けば足りますか。

   相手が消費者であれば、「返金しない」とだけ書いた条項は、消費者契約法の観点で問題になることがあります。解除に伴う違約金や損害賠償の額は、同種の契約の平均的な損害を超える部分が無効とされ、消費者の利益を一方的に害する条項も無効とされます^［1］。実際に無効になるかは条項の内容と事情によるため、返金の範囲を時期に応じて書き分けるのが一般的な直し方です。詳しくは受講契約書の返金・中途解約・免責のページにあります。

2. 特商法表記の返金欄が、規約と違っていたらどうなりますか。

   通信販売の広告には、申込みの撤回や解除に関する事項を表示することが求められています^［2］。表記と規約、契約書で内容が食い違っていると、どちらが実際の取扱いかが分からなくなります。申込み画面の表示については、誤認して申込みをした場合に取り消すことができる規定もあります^［2］。表記、規約、契約書、申込み画面の四か所を同じ内容にそろえるのが基本で、特商法表記のよくある誤りで観点を整理しています。他サイトの特商法表記の不備が指摘されたとき・よくある質問も参考になります。

3. 申込みの最終確認画面には、何を表示しますか。

   ネット上の画面で申込みを受ける通信販売では、申込みの画面に、販売する商品や役務の分量に加えて、金額、支払いのタイミングと方法、提供の時期、申込みができる期間、取消しや解除の扱いを載せることが求められます^［2］。表記のページを整えただけでは、画面の表示は直りません。画面を実際に開いて、申込みボタンを押す直前の表示を確かめてください。

4. NDAの有効期間は、どのくらいが適切ですか。

   秘密の性質と取引の内容によるため、一律の年数は言えません。よく見られる整理は、原則は契約の終了後の一定期間とし、営業秘密や個人情報など長く守る必要があるものは、該当しなくなるまでとする二段構えです。終期がまったく書かれていない例や、「公知となるまで」とだけ書いてその判断が争点になりうる例が点検で見られました。NDAのよくある誤りのページで型別に説明しています。

5. 分割払いにすると、何が変わりますか。

   講座などの代金を、2か月以上の長さにわたって3回以上に分けて、自社で受け取る約束にする設計は、割賦販売に当たる場合があります^［4］。割賦販売に当たる場合は、支払の催告や契約の解除に関する規制などが関わります。特定継続的役務提供に当たらないという結論と、割賦販売に当たらないという結論は別なので、分けて確かめます。クーリング・オフと割賦販売の整理のページにあります。

6. プライバシーポリシーは必要ですか。

   事業者は、個人情報を扱うときに利用の目的をできるだけ具体的に決める必要があり、情報を取得したら、すでに公表済みの場合を除いて、早めに本人へ通知するか公表しなければなりません^［3］。「プライバシーポリシー」という名前の文書を作ること自体を義務付けるものではありませんが、実務では、利用目的を公表する手段として使われます。外部サービスや生成AIを使う場合の整理は自社の生成AI利用の告知とPP記載にあります。

よくある疑問と回答生成AI条項の五問

1. 全面禁止と条件付き許可の、どちらがよいですか。

   取引の実態と立場によって変わります。確認できた範囲の点検記録では、業務委託やNDAで取引相手のAI利用を取り決めていた25依頼者分のうち、禁止型が9、条件付き許可型が16でした。全面禁止は、補助的な編集や一般的な事務作業まで巻き込み、実務と合わなくなって形骸化しやすい点に注意が必要です。禁止か条件付き許可かのページで、承諾の方式と例外の設計を説明しています。

2. 顧客名簿を、生成AIに入力してもよいですか。

   一律には言えません。個人情報保護委員会は、個人データを含む指示を入力するなら、特定した利用目的の範囲を超えていないかを慎重に確かめること、また、同意を得ずに入力した個人データが機械学習など回答以外の目的で扱われると法に反するおそれがあるため、提供事業者が機械学習に使わないことなどを確かめることを示しています^［6］。取引先から預かった名簿であれば、取引先との契約の範囲も確かめます。入力してよい情報・いけない情報で取り決め方を整理しています。

3. 教材を生成AIに入力した受講生には、どう対応しますか。

   まず、受講契約書や規約に、教材などを生成AIに入力することやAI学習に使うことを禁じる定めと、違反したときの措置の段階が書かれているかを確認します。措置が書かれていれば、その段階に沿って進め、定めがなければ、先に規約を整えて禁止事項に追加することを検討します。点検の実務で、原案にこの禁止がなく追加を提案したのは6依頼者分でした。禁止だけでなく違反時の措置を結び付ける、受講生が自分の学習のために要約することまで禁じない、という点も確かめます。詳しくは教材のAI入力禁止のページにあります。

4. AIが作った成果物に、著作権はありますか。

   文化庁の整理によると、AIそのものは著作者にならず、AIを道具として創作に関わった人が著作者と評価され得ます^［7］。著作物と言えるかは、人の創作的寄与の有無と程度で個別に判断され、指示の分量と内容、試行回数、複数の生成物からの選択が判断要素です^［7］。著作物は、思想または感情を創作的に表現したものと定義されています^［12］。取引の対象にするときは、AI生成物であること、著作物性、侵害の確認をした事実を説明できるようにしておくことも勧められています^［8］。権利を譲渡する条項が空振りしないよう、許諾を併記する書き方が成果物の権利と表明保証にあります。

5. 自社が生成AIを使うことは、どこに書けばよいですか。

   利用規約、プライバシーポリシー、同意フォームの三書面で、記載をそろえるのが基本です。AIを使う目的、入力しない情報の種類、出力を担当者が確認してから提供すること、録画や文字起こしを断れること、などを告げる例が見られます。個人データを外部のAIサービスに渡す場合は、委託か提供か、外国にある第三者への提供かの整理も必要です。自社の生成AI利用の告知とPP記載とAI利用ルールの作り方を参照してください。

よくある疑問と回答専門家の関与についての三問

1. AIの契約書チェックは、違法ですか。

   一律に違法とも適法とも言えません。法務省の資料は、AI等を用いた契約書等関連業務の支援サービスが弁護士法72条に反するかどうかは、個別の事実関係にもとづいて判断されると整理しています^［9］。72条に違反するのは、報酬を得る目的、訴訟事件その他一般の法律事件、鑑定その他の法律事務の三つの要件がすべて満たされる場合で、一つでも欠ければ違反しないとされています^{［9］［10］}。令和8年8月21日にも、この資料を補完する資料が公表されていますが、基本的な解釈は変更されていません^［15］。どちらの資料も宛先はサービスの提供者で、自社の書類を作る事業者の行為や、本サイトの点検を適法と確認した資料ではありません。AI契約書と弁護士法72条で詳しく整理しています。

2. このサイトで、扱わないことは何ですか。

   このサイトが扱うのは、自社の取引の書類を整える点検と仕上げです。相手方との交渉の代理や、裁判になった場合の見通しの判断も引き受けません。社会保険労務士や税理士など、他の資格者の業務に当たる事項、たとえば規程そのものの作成や税務の判断にも入りません。

3. 国のガイドラインや注意喚起は、守らないと違法になりますか。

   AI事業者ガイドラインは、法的な拘束力のない自主的な指針で、守らないこと自体が違法になるわけではありません^［5］。一方で、個人情報保護法や著作権法など、ガイドラインとは別に適用される法律があります。契約や社内ルールに「ガイドラインを守る」と書いた場合は、その範囲で自社の約束になりますので、版数と公表日で特定して書いてください。

よくある疑問と回答確かめ方の二問

1. AIが挙げた条文は、実在しますか。

   実在するかは、e-Gov法令検索で条文を取得して確かめます^［14］。AIが挙げた「第N条（○○）」の番号と条名の組を抜き出し、法令の同じ番号の条名と一致しているかを全件見ます。番号が合っていても、本文の内容が主張と違うことがあるため、条文の本文まで読んで、書かれた趣旨と合うかを確かめてください。手順はAIの回答・分析の確かめ方にあります。

2. 法令の名称や条番号が現行かを、どう確かめますか。

   e-Gov法令検索で、基準にする日を決めて現行の条文を取得します。個人情報保護法のように、改正の前後で同じ条番号の本文が変わった法律があるため、古い資料の番号をそのまま引かないようにします。法律の名称も変わることがあり、いわゆる下請法は、令和8年1月1日の施行で、取適法として改称されています^［13］。