AIで作った契約書と弁護士法72条

この資料が決めていること、決めていないこと

AIで契約書を作ったり確かめたりする場面が増え、「AIが契約書を点検するのは弁護士法に触れないのか」「専門家の関与はどこまで必要か」という疑問が出てきます。法務省の大臣官房司法法制部は、令和5年8月に、AIを用いた契約書等関連業務の支援サービスと弁護士法72条の関係についての資料を公表しました。^［1］さらに令和8年8月21日に、ビジネス分野を対象に、これを補完・拡充する資料を公表しています。^［2］

この2つの資料が決めているのは、AIを使った法務業務の支援サービスを事業として提供する側が、どのような場合に同条に違反するおそれがあるかの考え方です。決めていないのは、事業者が自社の契約書を作るためにAIを使ってよいかどうか、また、特定の専門家の業務が同条に反しないかどうかです。資料の宛先と目的を取り違えないことが、最初の確認事項です。

令和8年の資料は、令和5年の資料の「基本的な解釈を変更するものではない」と明記しています。また、「非弁行為」に当たるかどうかは、罰則の構成要件である以上、個別の事件の具体的な事実関係に基づいて判断され、最終的には裁判所が決める、という点も、令和5年の資料から一貫しています。したがって、本文の説明は、一般論としての整理にとどまり、特定の行為が適法・違法だと断定するものではありません。

このページは、AIで作った書類の点検を扱うこのサイトが、どこまでを扱い、どこからを扱わないかを示すためのものです。点検の進め方は点検と仕上げの流れ、AIの回答を確かめる方法はAIの回答・分析の確かめ方に書いています。

弁護士法72条の条文と、三つの要件

弁護士法72条の規律は、弁護士の資格も弁護士法人の形も持たない者が、報酬を得る目的で、訴訟事件などの法律事件に関する法律事務を業として扱うことを禁じるものです。ただし書があり、法律に特別の定めがある場合は例外とされています。条文の主要な部分は、次のとおりです。^［3］

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件……その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

この72条に違反した場合の罰則は、77条に定められています。^［4］ただし、72条に違反するかどうかは、条文の言葉だけでなく、後述の三つの要件をどう当てはめるかで決まります。そして、その当てはめは、個別の事実関係に応じて行われます。

三つの要件とは、「報酬を得る目的」、「訴訟事件その他一般の法律事件（事件性）」、「鑑定その他の法律事務」です。令和5年の資料は、この三つのどれか一つにでも当たらなければ、サービスの提供は同条に違反しないと整理しています。^［1］下の表は、資料の要旨を、このサイトの言葉で整理したものです。

事件性の要件は、見落とされやすいものです。資料は、日常の業務で契約を結ぶ前に行う普通の話し合いや、法的な問題点の検討について、事件性がない場合が多いとする当局の指摘に触れたうえで、契約の目的、当事者の関係、経緯や背景事情を考慮して判断される、としています。一方で、紛争が生じた後に、裁判外の和解契約を結ぶ場面は、事件性が認められる例として挙がっています。

令和5年の資料：作成・審査・管理の支援での線引き

令和5年の資料は、AIを用いた契約書関連の支援を、作成支援、審査支援、管理支援の三つに分け、それぞれについて、法律事務に当たり得る例と、通常は当たらないとされる例を示しています。判断の分かれ目は、個別の事案の事情を法的に処理して結果を示しているかどうか、です。^［1］

この表から読み取れるのは、ひな形との字句の違いを機械的に示すことや、一般的な条項例や解説を個別の修正なしに示すことと、個別の事情を踏まえて法的リスクの程度や具体的な修正案を示すことの間に、資料が線を引いている、という点です。人が書面を確かめて直す作業は、後者の「個別の事情を踏まえた判断」に関わります。

ただし、この表はAIサービスの機能と表示の内容を判断するための例であり、事業者が自社の契約書をAIで作ることや、書類作成の専門家が書面を点検することを、直接判断したものではありません。また、個別の事情を踏まえた具体的な修正案の提示が「法律事務」に当たり得るとされるのも、他の二つの要件、つまり報酬を得る目的と事件性がそろう場合の話です。三つの要件の関係を取り違えないようにしてください。

令和8年の資料が補ったこと

令和8年の資料は、ビジネス分野でAIを活用した法務業務支援が広がったことを受け、同条との関係で特に分水嶺となる要件の解釈を補い、提供者が講じることが望ましいガバナンス上の対応を示したものです。^［2］事件性について、「法的紛議が生じることがほぼ不可避に想定され得るか」という基準を用いている点が、実務上の目安になります。

資料はまた、AIが自動で出力する以上、設計上その利用が当然に想定されているなら、利用者の入力行為も含めて、提供者の行為と評価され得る、と整理しています。一方で、事件性のある案件に使わせることを目指した設計でなく、そうした利用に特化した機能もなく、不適切な利用を避ける体制を整えた「価値中立的なサービス」であれば、結果として利用者が事件性のある案件に使ったことだけでは、提供者が取り扱ったとは評価しにくいとしています。

反対に、問題となり得る例としては、紛議が現に顕在化している案件や、ほぼ不可避の案件の処理を目指して設計されたサービス、弁護士の関与なしに、訴状、準備書面、答弁書、和解契約書などの紛争を前提とした対外使用書面の作成に特化したサービス、利用実態を認識・認容しながら漫然と提供を続ける場合などが挙げられています。なお、資料の注には、一般的な法的リスクの指摘（たとえば「この条項には訴訟リスクが生じる可能性がある」）は、それ自体が直ちに該当するものではないが、具体的な紛争案件に関連してなされる場合は該当し得る、という整理もあります。

ガバナンス上の対応として資料が挙げるのは、利用規約等への明記、事件性のある案件には使えない旨の表示、弁護士に代わる判断を提供するかのような誤認を与える表現をしないこと、重大な規約違反があったときの利用停止などです。また、サービスの利用者側に求める遵守事項として、自己の業務にのみ利用し、他人の法律事務を取り扱うためには使わないこと、が挙がっています。これらは提供者向けの推奨事項で、読者に直接向けた義務ではありません。

なお、資料は冒頭の注で、消費者を主な対象とするサービスについては別途の考慮が必要になり得る、と断っています。ビジネス分野を対象にした資料であることも、あわせて確認しておいてください。

紛争の渦中の書面は別の扱いになる

2つの資料に共通して出てくるのが、紛争の前と後で扱いが変わる、という考え方です。取引当事者の間で紛争が生じた後に、裁判外で解決して和解契約を結ぶ場合は、権利義務に争いがあるものとして事件性が認められ、その契約書の作成は「その他一般の法律事件」に当たり得る、と令和5年の資料は述べています。^［1］

これに対して、紛争のない通常の契約の整備、たとえば、継続的取引の基本契約に基づく従前どおりの調達契約や、グループ会社間で慣行として行われてきた取引の明確化は、事件性を認め難いのが通常だとされます。日常の取引の中で、自社の契約書を整えたり、AIで作った下書きを確かめたりする作業は、多くの場合、後者に近い場面です。ただし、先ほど述べたとおり、最終的には個別の事情で判断されます。

このサイトが紛争の渦中の書面を扱わないのは、この線引きを踏まえてのことです。相手方との争いがすでにある場合の通知書の書き方の限界は、通知書に書いてよいこと・書いてはいけないことに、一般的な説明があります。

このサイトの線引き：点検でできること、扱わないこと

ここまでの整理を踏まえて、このサイトの線引きを明示しておきます。扱うのは、ご自身の契約書・規約・表記・申込み書を、事業の実際の流れと法令・公的資料に照らして点検し、問題点・根拠・直し方を示すことと、修正版を作ることです。それより外の、紛争の相手方との交渉や、訴訟の見通しの判断は、扱いません。

この線引きは、法務省の資料が事務所の業務を適法と確認したから引いたものではありません。資料の宛先はAIサービスの提供者であり、事務所の点検を直接の対象にしたものではないからです。むしろ、資料が示す「事件性」や「個別の事情に応じた法的判断」の観点を踏まえ、争いの渦中の案件や、見通しの判断が必要な案件に入り込まない、という自分たちの範囲を定めたものです。

また、AIで作った下書きを点検することと、AIに点検をさせることは、別のことです。AIの回答を確かめる方法は、AIの回答・分析の確かめ方に書いています。AIを使うことそのものを否定せず、AIで作った下書きは、法律と事業の実態を理解した人が確かめて仕上げる、という立場は変わりません。

AI事業者ガイドラインは、AIを開発・提供・利用する事業者の自主的な取組の指針（ソフトロー）で、法的な義務を定めたものではありません。^［5］契約書や規約にこの指針をどう取り込むかは、AI推進法と契約書・利用規約への反映で説明しています。取引の相手方との関係で適用される法令の確認は、フリーランス法を受注者側から確かめるのような、取引類型ごとの解説も参考になります。

AIで作った書類を使う側が、気をつけること

AIで契約書や規約の下書きを作る事業者の立場では、72条の問題そのものよりも、書面の品質の問題の方が、現実には大きくなります。事業の実際の流れと合っていない条文、空欄の別紙、改正前の法律名など、そのまま使えるかのページで整理した型は、72条の話ではなく、書面を確かめるかどうかの話です。

AIが出力した契約書の下書きを、そのまま使う場合の注意点は、点検と仕上げの流れにまとめています。判断に迷う点は、よくある質問でも整理しています。書面の相手方が個人事業主や小さな事業者の場合は、秘密保持契約の点検の考え方が、相手方のNDA案を点検する手順にあります。

なお、AIで作った契約書や、AIによる点検に関する裁判例は、裁判所の裁判例検索で調べた範囲では確認できませんでした。確認できる裁判例はまだ少ない状況ですので、このページは、法令の条文と、法務省の資料を根拠にしています。点検や仕上げの進め方と費用は、ページ下の案内枠にある料金表から確認できます。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の書類が有効か無効か、どの条項を直すべきかは、事業の実際の流れ、取引の相手、書類の全体の構成によって異なります。書き方の例として紹介している内容は、型として作り直した一般的な例で、特定の事業者や書類を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 文化庁 / 個人情報保護委員会 / 法務省 / 消費者庁