特商法に基づく表記のよくある誤り

表記が必要な場面と、誤りの読み方

特定商取引に関する法律（以下「特商法」といいます）でいう通信販売は、事業者が、郵便のほか主務省令の定める手段で契約の申込みを受けて行う販売・役務提供のうち、電話勧誘販売とは区別されるものを指します。^［1］主務省令の「郵便等」には、電話機その他の通信機器や情報処理の機器を使う方法が含まれるため、インターネットのフォームやメールでの申込みも通信販売の入口になります。^［2］講座、スクール、サロン、予約制のサービス、アプリの有料プランなど、ネットで申込みを受ける事業の多くがここに入ります。

通信販売の広告には、販売価格または対価、支払の時期と方法、引渡しまたは提供の時期、申込みの期間、申込みの撤回・解除に関する事項を含め、法律が定めた事項を表示しなければなりません。^［3］これに加えて、施行規則が事業者の氏名・住所・電話番号、法人の場合は代表者などの氏名、金銭以外の負担、継続して契約する場合の条件などを定めています。^［4］いわゆる「特商法に基づく表記」は、これらを一つのページにまとめたものです。

表記の誤りは、書き漏れだけではありません。書いてあることが実際の運用と違えば、誇大広告や有利誤認の問題になりえます。特商法12条は、役務の中身や撤回・解除の条件などを事実と著しく違う内容で示すことや、実際より著しくよい、または有利だと思い込ませる示し方を禁止しています。^［5］つまり、表記は「書いてある」だけでなく、「そのとおりに運用されている」ことが求められます。

返金・解約欄が法令・規約・契約書と合っていない

最も多かったのは、返金・解約の欄の誤りです。型は四つあります。第一に、講座の申込み前のキャンセルまで一律に「返金しない」と書く形です。第二に、表記は「返金しない」なのに、規約は「法令に定める場合を除き」と留保している形です。第三に、事業者の都合でサービスを終了したときの前払い分の扱いが、表記にも規約にも書かれていない形です。第四に、仲介型のサービスで返金の主体、方法、時期が書かれていない形です。

返金欄は、特商法11条5号が求める「申込みの撤回または解除に関する事項」にあたります。^［3］ここに実際と違う内容を書くと、12条の問題になりえます。^［5］そのうえ、相手が消費者であれば、契約の中身は消費者契約法の規律にも服します。債務不履行があったのに消費者の解除権を封じる条項は無効とされ、^［6］消費者の解除に伴う賠償額の予定や違約金のうち、同じ種類の契約が解除されたときに事業者に通常生じる損害の平均額を上回る分は、効力がありません。^［7］さらに、消費者の側の権利を狭め、または負担を重くする条項のうち、信義誠実の原則に照らして消費者に一方的に不利なものは、効力が認められません。^［8］返金の詳しい設計は受講契約書の返金・中途解約・免責の誤りで扱います。

見つけ方は、表記の返金欄と、契約書・規約・申込み画面の返金の記載を並べて、一文ずつ照合する方法です。「いつから」「どの理由で」「何が戻るか」「誰がいつまでに返すか」の四点で穴を探します。この四点のうち一つでも表記になければ、表記を読んだ人は自分の場合を判断できません。

表記と規約・契約書の食い違い

二つ目の型は、表記と、規約・契約書・申込み画面の内容が一致しないことです。支払時期の行が規約の請求開始日と合わない、表記では「お客様」、規約では「利用者」と呼び名が違う、通常価格と割引価格の金額が表記と契約書で食い違う、講座の区分ごとに返金のルールが変わるのに、どの区分に属するかが特定できない、といった形です。

原因は、書類を別々の時期に作って更新したことにあります。価格を変えたのに、表記だけ直して契約書を直さない。逆に契約書の条件を改めたのに、表記が旧いままになる。いずれの場合も、どれが正しい取引条件なのか、利用者にも事業者にも分からなくなります。

防ぎ方は単純です。金額、日付、返金、用語を一か所の一覧表で管理し、表記、契約書、規約、申込み画面の四つがその一覧から同じ表現を引く形にします。一覧表に載っていない表現は、書面側に自分で書き足さないことをルールにしておくと、更新漏れの多くは防げます。

申込み画面（最終確認画面）の表示

三つ目は申込み画面です。2022年6月施行の改正で新設された特商法12条の6は、書面やインターネット上の手順で顧客が申込みをする場合、その申込みの画面に、分量と、11条1号から5号までの事項（価格または対価、支払の時期と方法、引渡しまたは提供の時期、申込みの期間、申込みの撤回または解除）を表示することを求めています。^［9］さらに、その申込みが契約の申込みになることについて、人を誤認させる表示を禁じています。

これに違反して不実の表示をしたり、表示すべき事項を表示しなかったりして、顧客が誤認して申込みをしたときは、顧客は意思表示を取り消すことができます。^［10］つまり、表記のページが整っていても、申込み画面に必要な表示がなければ、取消しという重い結果につながりえます。実務では、フォームの確定ボタンの前に、数量、代金、支払いのタイミングと方法、提供時期、申込期限、撤回・解除の条件を一目で読める形で出すかが問われます。会費の不返還を画面に出していない例も、同じ観点で見つかります。

価格・費用の表示と、継続課金・自動更新

四つ目は価格と費用の表示です。価格が「料金ページを参照」とだけ書かれ、表記の中に金額がない、送料が「サイズによる」だけで額が書かれていない、決済の手数料などを利用者が負担するのに「通信料」と書くだけで済ませている、といった形です。特商法11条1号は、販売価格や役務の対価（商品の送料が含まれないときは送料も）を表示事項としています。^［3］施行規則23条4号は、これ以外に購入者や役務の提供を受ける者が負担すべき金銭があるときは、その内容とその額を表示することを求めています。^［4］額が決まらない場合は、算定の方法や上限の目安を示すなど、利用者が総額を見積もれる形にする必要があります。

継続課金も同様です。施行規則23条7号は、同じ契約を二度以上続けて結ぶ必要がある仕組みでは、その旨のほか、金額や契約期間などの条件を示すことを求めています。^［4］「自動更新」の語が表記になく、期間、金額、解約の締切が分からない書き方は、この観点で見つかります。点検記録では、最終確認画面の側でも、継続課金の表示が足りない例が見られました。

金額の参照だけで済ませる場合は、表記と一体と評価できる形かどうかが問われます。リンク先が別の画面で、変更の履歴が表記に反映されない運用では、食い違いが起きやすくなります。表記の中に金額を直接書くのが、もっとも確実です。

事業者情報の省略（請求開示）の条件の誤解

五つ目は、住所や電話番号を表記に載せない扱いです。特商法11条のただし書は、広告に「請求があれば、これらの事項を書面で遅滞なく交付する、または電磁的記録を遅滞なく提供する」旨を表示すれば、主務省令で定めるところにより、表示事項の一部を表示しないことができるとしています。^［3］施行規則25条は、その場合の範囲を定め、購入者や役務の提供を受ける者が負担する金銭を全部表示するか、全部表示しないか、どちらかの場合に分けて省略できる事項を決めています。^［11］つまり、住所や電話番号を非表示にしたい場合でも、費用を一部だけ表示する形では、省略の前提が整いません。

点検で見つかる誤解は次の形です。住所がバーチャルオフィスの所在地のみである、住所と電話を空欄にしている、請求開示にしたのに、金銭の全部の表示や、請求に遅滞なく応じる運用が整っていない、海外の電話番号しか載せていない、といったものです。法人の場合は登記で住所が公示されているため、非公開にする実益が薄いことも多いと言えます。事業者の氏名または名称、住所、電話番号の表示は施行規則23条1号が定めており、^［4］省略を選ぶときは、その条件を満たしているかを個別に確かめます。

二重価格、取引の類型の当てはめ、仲介型の販売主体

六つ目は二重価格です。通常価格とモニター価格を併記するのに、通常価格で販売する予定や期間の根拠がない形が見られます。不当景品類及び不当表示防止法5条2号は、価格などの取引条件を、実際よりも、あるいは同業他社よりも著しく有利だと一般消費者に思わせる表示を禁じています。^［12］通常価格として示す以上は、その価格で販売する時期と期間を示せるかを確認し、示せなければ併記しない扱いが安全です。

七つ目は、取引の類型の当てはめです。通信販売に「原則としてクーリング・オフが適用されません」と書くと、例外があるように読めます。通信販売には、法定のクーリング・オフの制度がありません。通信販売の返品の規定（15条の3）が対象とするのも、商品または特定権利で、役務は含まれません。^［13］また、特定継続的役務提供は、施行令で指定された業種に限られます。期間や金額が大きくても、指定業種に当たらなければ該当しません。逆に、該当しないから規制がない、ということにはならず、通信販売としての表示義務と消費者契約法は別に及びます。^［14］こうした整理は受講契約書のクーリング・オフと割賦販売の整理で詳しく述べます。

さらに、相手が事業者だけのサービスでも、営業のための契約に当たるかは、契約の目的と内容で決まります。特商法26条1項1号は、買う側や利用する側が営業の目的で、あるいは営業として結ぶ契約を、通信販売などの規定の対象から外していますが、^［15］「事業者のみ」と書くだけで除外が確定するわけではありません。

最後に、仲介型のサービスです。価格を誰が決め、返金を誰が行うのか、運営者は契約の当事者なのかが分からない表記が、1件の点検記録で見られました。登録や許認可の記載と、「当事者ではない」という説明が矛盾して見える例です。件数が1件のため、傾向としてではなく、例として挙げています。

見つけ方：一覧表を作り、画面から逆に読む

表記の書き方の全体像は特商法表記の全体マップに、返金欄の書き方は解約・返品の欄の書き方に、事業者情報の扱いは事業者情報の欄に、価格と費用は価格・費用の欄に、類型の当てはめは特商法の適用判断にまとめています。通信販売とクーリング・オフの関係は通信販売にクーリング・オフはないの記事で、詳しく確かめられます。

書面の書き方を決めるときは、事業の流れを先に確かめるのが近道です。退会・返金・決済の抜けのページに、取引の流れの点検の仕方を整理しています。確認項目を書類の種類ごとに見たいときは点検チェックリストを使ってください。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の書類が有効か無効か、どの条項を直すべきかは、事業の実際の流れ、取引の相手、書類の全体の構成によって異なります。書き方の例として紹介している内容は、型として作り直した一般的な例で、特定の事業者や書類を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 文化庁 / 個人情報保護委員会 / 法務省 / 消費者庁